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[非表示]今、社会は大きな変革の時代を迎えようとしています。新型コロナウイルスの世界的な流行によって、私たち一人ひとりの衛生観念や生活だけでなく、経済や金融といったビジネスの領域だけも変化しました。
こうした新しい生活様式や、変わりゆく社会の常識・常態を「ニューノーマル」と呼びます。この記事では、「ニューノーマル」について詳しくご紹介します。
ニューノーマルとは？意味をわかりやすく解説
新型コロナウイルスの流行により、私たちの生活は大きく変わりました。ウイルスに感染しない、あるいは周囲の人を感染させないための新たな常態・常識、すなわち「ニューノーマル」が求められています。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により大きく取り上げられることになったこのニューノーマルという言葉ですが、実は以前にも使われていました。
2008年9月15日にアメリカのリーマンブラザーズが経営破綻したことに端を発した、いわゆる「リーマンショック」と呼ばれる世界金融危機の際には、アメリカのエコノミストであるモハメド・エラリアン氏によって「景気が回復したとしても以前の状態には戻らない」とするニューノーマルの考え方が提唱されました。
さらにさかのぼると、1990年代のインターネットの普及も、新しい価値観と常識をつくりだしたという点で「ニューノーマル」な社会的変革を引き起こしたと言われています。
社会を揺るがすような大きな変革によって、それまで当たり前だと思われてきた常識が覆され、そこで生まれた新しい常識を「ニューノーマル」と呼びます。
新型コロナウイルスの流行によって、働き方や、学習環境、家庭生活や余暇の過ごし方など、価値観やルールが変わってきています。以下で、ウィズコロナ／アフターコロナ時代の新しい常識、ニューノーマルについて具体的に見ていきます。
生活一般の「ニューノーマル」を具体例で理解
ニューノーマルと呼ばれるアフターコロナの新しい時代では、ウイルスの感染拡大を防ぐことを前提とした行動が求められます。さらに具体的には、自分が感染しないこと、周りに感染させないようにすることが重要です。
ウイルス感染防止のためには、衛生管理が基本です。外出後や食事の前には手洗いと消毒を徹底し、人と話すときにはマスクを顔に密着させて着用します。自身の体調管理をしっかりと行い、咳や発熱のある際は外出を控えるなど、万が一の感染に備えた行動が重要です。
また、周囲の人と適度な距離を保つことも必要です。3密、すなわち「密閉」「密集」「密接」の状態を避け、ソーシャルディスタンスを意識して行動しましょう。
ニューノーマル時代の働き方とは？
ウィズコロナ／アフターコロナの社会において、働き方はどのように変わっていくのでしょうか。
ニューノーマル時代の働き方について、現在までの変化に基づいてご紹介します。
就業形態はリモートワーク中心へ。オフィスのニューノーマル
まず、オフィス業務のニューノーマルと就業形態の変化について紹介します。特に緊急事態宣言による外出自粛期間中には、自宅を含むオフィス以外の場所からのリモートワーク、テレワークの制度を導入する企業が増加しました。
リモートワークやテレワークとは、オフィス以外の離れた場所から仕事をする形態を指します。自宅以外にも、カフェ、コワーキングスペース、サテライトオフィスなど、遠隔地からの勤務全般が含まれます。
これを実現するには、パソコンの支給やセキュリティの確保、オンライン会議やファイル共有のツールなど遠隔で業務を行うための環境の整備が必要です。また、社員の時間管理や、仕事のプロセスの確認、評価の指標なども必要に応じて調整・対応していく必要があります。
新型コロナウイルスの流行が収束した後も、「ニューノーマル」として在宅勤務を継続する企業が増えると予測されます。
テレワークの導入に関する課題や解決策について、詳しくは「【テレワークの課題】企業・個人が導入前後に抱える課題と解決策」をご覧ください。
顧客・取引先との商談や営業活動もリモート/オンラインに
続いて、社外の取引先や顧客との関係について見ていきます。
多くの企業でリモートワークが普及したことにより、リモートワークに必要不可欠なオンライン会議システムの活用が広まりました。いくつかのオンライン会議システムでは、会議に参加する双方がアカウントを取得しなくても開催可能なものなど、ビジネスでの習慣や現状に合った機能を持つものが多くあります。
また、対面での営業活動を行いづらい状況となったこと、大規模な展示会イベントなどの開催ができなくなったことにより、ビジネスにおける新規顧客の開拓手段が課題となりました。ここでも、オンライン会議ツールを使用した商談のほか、イベント動画配信や、ウェビナーと呼ばれるインターネット上でのセミナーなど、ニューノーマルな手段が用いられています。
さらに、より効率的な業務ツールとして、マーケティングオートメーションや、会計システムなどの導入も進んでいます。
なお、請求業務をクラウド＆AI化するMakeleaps（メイクリープス）では、見積書や請求書などのビジネス書類をパソコンで作成できるだけではなく、出来上がった書類の郵送、予約による毎月の書類の自動作成、商品情報などの一元管理など、業務の大幅な効率化が期待できます。
消費者の動向に合わせたビジネス改革も
業務の進め方やコミュニケーション方法だけでなく、ニューノーマルに合わせた新しい事業や販売スタイルを行う企業もあります。
特に、ウイルスの流行によって大きな影響を受けた飲食業界では、テイクアウトやデリバリーの強化、あるいは通信販売の開始などの取り組みが行われています。
また、オンラインショッピングの増加から、ECサイトの需要が高まっています。オンラインで購入できる仕組みを作るだけでなく、商品を知ってもらうためのWeb広告やSNSなどの手段も必要です。
ニューノーマル時代のビジネスに必要なデジタルトランスフォーメーションとは？
ここでは、ニューノーマルの時代において、ビジネスで考えるべきポイントを解説します。
雇用形態や採用形態の見直し
1つ目のポイントは、雇用形態や採用形態の見直しです。在宅勤務を含む、多様な勤務形態に柔軟に対応するには、社内制度やルールの改善だけなく、リモートワークを導入するための機器やネットワーク環境のセキュリティ強化や各種ツールやシステムの活用が必要です。
さらに今後の人材採用に目を向けると、採用の際にオンライン面接を導入したり、社員のトレーニングにeラーニングの仕組みを取り入れたりするなど、さまざまな場面で既存の方法を見直していく必要があります。
ITツールの導入
先述したように、ニューノーマル時代に必要なITツールの導入も必要不可欠です。特に、リモートワークの導入が遅れがちな会計業務のプロセスを見直し、クラウドを活用したビジネス書類の作成・管理ツールなどを導入することで、ペーパーレス化が進み、自宅での作業を行いやすくなります。
さらに、ECサイトやテイクアウトアプリを利用する、オンラインで完結する新サービスを開発するなど、新しい業態への参入も検討されます。
デジタルトランスフォーメーション
インターネットなどIT技術の活用がカギとなるニューノーマルの時代に適応するためには、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が重要であると考えられています。
デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。一般的に、企業がインターネットやテクノロジーを利用して、業務や事業を改革するという意味で用いられています。
なお、デジタルトランスフォーメーション（DX）について、詳しくは「DXの意味とは？デジタルトランスフォーメーションをわかりやすく解説」をご参照ください。
新型コロナウイルスの流行によって、世の中は大きく変わりました。ニューノーマルの社会を生き抜くために、働き方やサービスを見直し、新しい取り組みを進めていきましょう。
