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[非表示]こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps（メイクリープス）」事務局です。
2023年にはじまるインボイス制度に向けて、企業はさまざまな準備が必要となっています。
しかし、インボイス制度のための環境を整えるには、コストがかかることも珍しくありません。
そのためインボイス制度への対応が、企業の経営状況を圧迫する可能性もあるでしょう。
そこで本記事では、インボイス制度に向けたIT投資、または事業承継、設備投資といったさまざまな場面に用意されている補助金の種類と、申請方法や注意点を解説します。
インボイス制度によって企業の負担が増える？
インボイス制度は、さまざまな業務に影響を与えることが予定されています。
そのためインボイス制度によって、企業の負担が増える可能性もあると懸念されているのです。
経理業務の負担が増加する可能性がある
インボイス制度の開始後、課税事業者は「適格請求書発行事業者」の登録を行うことで「適格請求書」の発行が可能になります。
請求書の作成方法や内容が従来のものから変わるため、経理業務をインボイス制度に合わせる必要があるのです。
また、免税事業者は適格請求書発行事業者登録ができず、適格請求書を発行できないので、「課税事業者」になるための準備が必要になることもあります。こういったさまざまな準備が必要になることから、経理の業務量が増加し、従業員の負担になる可能性があるのです。
インボイス制度に向けたIT投資や事業承継など、さまざまな場面で用意されている補助金の種類
補助金を活用することで、経営に必要な投資への負担を軽減することができるため、以下を参考に各種類の特徴を確認しておきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象とした補助金制度です。
業務効率化や生産性の向上のためにITツールを導入する際に、その費用の一部を支援してくれます。（IT導入支援事業者が提供するものに限る）
インボイス制度に向けて、通常枠に加えて特別枠である「デジタル化基盤導入類型」や「複数社連携IT導入類型」が追加されています。
「デジタル化基盤導入類型」や「複数社連携IT導入類型」では、5万〜350万円の補助金が受けられます。
また、「複数社連携IT導入類型」では補助限度額として、基盤導入経費と消費動向等分析経費の場合は3,000万円、事務費・専門家は200万円と設定されているのが特徴です。
小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者持続的発展支援事業は、その名の通り小規模事業者向けの補助金制度です。
通常枠、成長・分配強化枠、新陳代謝枠のほか、インボイスの発行事業者に転換するためのコストを支援する「インボイス枠」があります。
インボイス枠の補助金上限は100万円で、補助率は2/3までになっています。
これからインボイス発行事業者になる小規模事業者は、小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）の活用によって必要なコストを抑えられる可能性があります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）とは、生産性向上のための設備投資などを行う際に使用できる制度です。
通常枠、回復型賃上げ、デジタル枠、グリーン枠といった種類があり、それぞれ補助金上限や補助率が異なります。
最大で2,000万円まで補助されるので、まずは各種類の詳細を確認してみましょう。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業引継ぎの際に専門家を使う費用（セカンドオピニオンなど）や、事業承継および引継ぎに必要な廃業費用を補助する制度です。
事業承継・引継ぎ補助金における支援金額は150万円～600万円で、補助率は1/2～2/3となっています。
インボイス制度における補助金の目的
インボイス制度に向けたIT投資や事業承継、設備投資などさまざまな投資の機会に対し、上記のようなさまざまな補助金制度が提供されています。
そこには働き方改革、現場のDX化推進、被用者保険の適用拡大、賃上げの交渉、材料費の高騰など、多くのコストに悩まされている中小企業を救済することがひとつの目的としてあるのです。
さまざまなコスト増加を課題としている中小企業に、2023年10月からはじまるインボイスへの対応コストが加わると、コスト負担がさらに増える可能性があります。
そこで各種補助金制度の拡充を行って中小事業者を支援し、インボイスへの対応コストを抑えることが進められているのです。
補助金を受けるための条件
各種補助金を受けるためには、いくつかの条件があります。
以下からは、各補助金制度における受給条件を紹介します。
IT導入補助金の条件
IT導入補助金は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費等、ハードウェア購入費（パソコン・タブレット・プリンターなど）が、補助対象となっています。
手順としてはIT導入支援事業者の選定と導入するITツールの選択後、「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。
宣言後、IT導入支援事業者と話し合いを行い、交付申請の事業計画を共同で制作・提出します。
申請後交付決定を受けられたら、続いてITツールの発注・支払いに進みましょう。（交付決定の前に購入すると補助金申請ができないので注意）
事業実績報告を行うことで補助金額が確定し、その内容を確認した後、補助金が交付されます。
小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）の条件
小規模事業者持続的発展支援事業は、小規模事業者や各要件を満たしている特定非営利活動法人が対象の補助金制度です。
小規模事業者であるかどうかは業種によって異なるため、事前に確認が求められます。
小規模事業者が経営計画を作成し、実際に販路開拓などに取り組むことが申請条件です。
具体的には以下の条件を全て満たした経費（機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費など）が、補助対象となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
ものづくり補助金の条件
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者であること、かつ既に創業していることが条件です。
企業なら設立登記、フリーランスの場合は開業届の提出が必要となっています。
申請時には「gBizIDプライム」アカウントの取得を、事前に行っておかなければなりません。
具体的な補助要件は、以下のようになっています。
＜以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行＞
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
上記に加えて、デジタル枠やグリーン枠には他にも要件があるので事前に確認しておきましょう。
公募要領について
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/11th/reiwakoubo_20220513.pdf
事業承継・引継ぎ補助金の条件
事業承継・引継ぎ補助金は、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を使って申請を行います。（「gBizIDプライム」アカウントが必要）
仲介やFA手数料の補助を受けるには、「M&A支援機関登録制度」に登録しておかなければならない点に注意が必要です。
対象となる中小事業社の条件は、こちらから確認できます。
公布規定について
https://jsh.go.jp/assets/pdf/regulations_r3.pdf
インボイス制度の補助金申請におけるポイント
インボイス制度の補助金を申請する際には、事前にチェックすべきポイントがあります。
以下からは、補助金申請におけるポイントを解説します。
事前に補助金制度の条件を確認する
補助金制度を活用するのなら、事前に具体的な受給条件を確認するのがポイントです。
自社が補助金を受けられるのかを把握した上で、申請準備に取りかかりましょう。
多くの補助金制度がありますが、条件の違いによって全ての制度が利用できるとは限りません。
自社が利用できる条件の補助金制度を早めにチェックし、必要な準備を進めるのが基本です。
補助金の申請開始日や締め切りに注意
補助金ごとに申請開始日や締め切りは異なるため、こちらも事前に確認が必要です。
また、インボイス制度の開始後に制度が変わる可能性もあるので、条件等もこまめに確認する必要があるでしょう。
今後も新たな補助金制度が確立されたり、条件が緩和されたりする可能性があります。
実際に申請を行って支給を受けるまでは、各補助金制度の最新情報をチェックするのがおすすめです。
インボイス制度に対応した請求書発行システムを利用する
補助金の利用に合わせて、インボイス制度に対応した請求書発行システムのご利用をおすすめします。
インボイス制度によって請求書への記載内容など経理業務が変わるため、システムの根本的な見直しが必要な場合もあるでしょう。
現在使用している請求書作成ソフトがインボイスに対応していない場合、この機会に乗り換えることも求められます。
クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」なら、インボイスに対応した形式の請求書が簡単に作成できるので、この機会に試しに利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
インボイス制度に合わせて、さまざまな補助金制度が提供されています。
この機会に条件にマッチする制度を確認して、インボイス制度への対応コストを抑えることがおすすめです。
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