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[非表示]商工会議所は、中小企業、個人事業主を含めた日本の企業の活動を応援するために作られた民間団体です。
明治11年に開設された商工会議所は、2015年現在では全国に514カ所に存在しています。これら全ての活動費用は自主財源でまかなわれており、国や自治体から独立した組織です。
商工会の会員は様々な業種の事業者で、全国で約85万人の事業者が加入しています。
加入している事業者の割合は全国平均で57.3%と、多くの中小企業や事業者が加入しています。
加入の条件として、商工会が設立されている市町村内の地域内で6ヶ月以上、事務所・店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。
入会費は1ヶ月あたり、およそ1千円~2千円で、会費基準は各商工会によって異なります。
商工会議所で利用できる補助制度
商工会議所は中小企業の事業活動を補助するために、以下のような補助制度を持っています。
この制度は、商工会議所に入会することで受けられます。
ジョブ・カード制度
正社員として働きたい人と、事業主を結びつける制度。
一定期間企業内での研修と、専門学校での座学を通じ、専門知識を身につけた求職者を採用できます。
日商簿記簿記検定取得の補助
事業経営に必要な簿記の検定試験である、日商簿記簿記検定の取得に関する相談を受け付けています。
共済・年金・保険制度
商工会議所が運営する保険商品で、民間保険会社と同様に、病気やケガ、入院時に保障が受けられる制度に加入できます。
その他に、個人年金に近いものや、情報漏洩が起こった時の保障、取引先の倒産に対して保障がおりるものなど、事業に関する保障が充実しています。
記帳代行
コンピュータによる記帳によって、元帳作成など面倒な記帳業務を代行してくれます。さらに、分析した経営データを毎月届けてくれます。
労働保険の事務代行
従業員を雇用する時に義務受けられている労働保険への加入。この手続きの作業を商工会議所に委託できます。
この事務委託を行うと、労災保険に加入できない事業主や、家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
補助制度以外のメリット
これらの補助制度の他に、事業者同士の横の繋がりを作れることが商工会議所に加入する大きなメリットです。
商工会議所は地域に根ざした事業者同士のコネクションを持っています。
そのため、加入することで、新たな取引先が生まれる可能性も大きいのです。
商工会議所は、事業者同士の交流会や研修旅行など、親睦を重ねる機会を数多く用意しています。
ビジネスパートナーを見つけるためにも、一度足を運んでみてはいかがでしょうか。