収入印紙の買い方は？購入場所別の購入方法や注意点、不要になるケースを解説

こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps（メイクリープス）」事務局です。

収入印紙とは、納税が必要な文書を作成した場合に必要な証票で、税務署での手続きを簡略化するための手段として使われます。コンビニエンスストアや郵便局、法務局などで購入できますが、金額や注意点について理解しておくことが重要です。この記事では、収入印紙が必要になるケースや種類、購入方法、注意点について解説します。

収入印紙とは

収入印紙を扱うにあたって、基礎知識を身につけましょう。ここでは、概要や必要になるケースについて解説します。

概要

収入印紙とは、主に印紙税や登録税などの「国に支払う税金」や、各種手数料を支払う目的で発行される証票のことです。商品やサービスの金銭を受け取ったことを証明する領収書では、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。その他国家試験の受験手数料、免許の交付手数料を納める場合など、さまざまなシーンで使われます。

収入印紙が必要になるケース

収入印紙は、課税文書を代表する納税が必要な文書を作成した場合に必要です。課税文書の具体例は下記のとおりです。

・不動産などの営業の譲渡に関係する契約書
・請負に関する契約書
・約束手形・為替手形
・売上代金に関係する受取書（領収書など）
・預金・信託通帳など

受取金5万円未満の領収書・営業に関係しない受取書などは、「非課税文書」と呼ばれ、こちらには収入印紙を貼り付ける必要はありません。

領収書に貼る収入印紙の金額

領収書に貼付する収入印紙の金額は、領収書の金額に応じて決まります。受取金額と、印紙税額の関係は下記の表のとおりです。

100万円以下の領収書が最も安い印紙税額で、200円です。一方で、最も高い印紙税額は10億円超の場合で、20万円となります。

収入印紙の種類

収入印紙は、1円から10万円までの金額別に合計31種類存在します。収入印紙を利用して納税する場合は、31種類の収入印紙を組み合わせて使います。最も使われるケースが多いのは、200円の収入印紙です。そのため、購入場所によっては利用頻度の低い収入印紙は取り扱っていなかったり、取り寄せになったりする場合があります。

購入場所別の収入印紙の買い方

収入印紙の購入場所は以下になります。

・コンビニエンスストア
・郵便局
・法務局
・その他

各購入場所で、買い方の流れや時間・曜日が異なります。ここでは、それぞれの買い方を注意点を交えながら解説します。

収入印紙の買い方1.コンビニエンスストアの場合

コンビニエンスストアであれば平日・土日関係なく、24時間いつでも収入印紙を買えます。収入印紙を買う流れは非常にシンプルで、収入印紙が欲しい旨を伝えるだけで済みます。

ただし、すべてのコンビニエンスストアで収入印紙が買えるわけではないことに注意が必要です。最も利用されている200円の収入印紙は、在庫を用意している可能性が高いですが、他の金額については、足を運んでみないとわかりません。事前に複数店舗に足を運ぶか、店舗へ問い合わせして確認する必要があります。

収入印紙の買い方2.郵便局の場合

郵便局は、基本的に平日の9：00〜17：00まで営業しており、この時間内であれば収入印紙を買うことができます。大型の郵便局であれば、17：00以降や土日に営業しているケースもあります。

こちらも、収入印紙が欲しい旨を伝えれば購入できます。

収入印紙の買い方3.法務局の場合

普段行き慣れない場所かもしれませんが、法務局でも収入印紙を買うことができます。法務局には「印紙売りさばき所」と呼ばれる売店が設置されており、こちらで31種類全ての収入印紙を購入することができます。

収入印紙の買い方4.その他の場合

上記の3つの場所以外で、収入印紙を購入できる場所を紹介します。

・Amazon
・金券ショップ
・役所

あまり知られていませんが、収入印紙はインターネットでも購入できます。金券ショップでは、額面より安い値段で買える可能性があります。金額に消費税が加算されており、この消費税は控除を受けられるためです。

たとえば、200円の収入印紙を金券ショップで購入した場合、購入金額が198円だとすると、含まれている消費税は18円です。この18円は控除となるため、実質180円で収入印紙を買える計算となります。

ただし、金券ショップは収入印紙の在庫が少ない場合があるため、急ぎで収入印紙が必要な場合や、最寄りに金券ショップがない場合は、コンビニエンスストアや郵便局などで購入することをおすすめします。

収入印紙を買う際の注意点

収入印紙を買う場合には、以下の点に注意する必要があります。

・コンビニエンスストアには大きな額面の収入印紙がない場合もある
・収入印紙の額面を間違えないようにする
・収入印紙を貼り忘れないようにする

ここでは、それぞれの注意点を順番に説明します。

コンビニエンスストアには大きな額面の収入印紙がない場合がある

コンビニエンスストアでは収入印紙を購入できるものの、大きな額面の収入印紙がない場合もあります。基本的に200円の収入印紙のみしか扱われないことがほとんどです。200円以外の収入印紙を買いたい場合は、店舗へ問い合わせて取り寄せてもらうか、郵便局もしくは法務局などで購入する必要があります。

ただし、郵便局でも、一定規模の郵便局では全種類取り扱いがあっても、小規模の郵便局では一部の種類しか取り扱っていない場合があります。200円以外の収入印紙が必要な場合は、できる限り大型の郵便局に足を運ぶことがおすすめです。

また、法務局は基本的に全種類取り扱っているものの、法務局内に印紙売りさばき所が設置されていないケースもあります。購入する収入印紙の金額に合わせて、適切な場所に事前に問い合わせすると安心です。

収入印紙の額面を間違えないようにする

決まった金額であれば、額面を間違えることはほとんどないですが、収入印紙の場合、種類が多く金額に応じて適正なものを選ぶ必要があるため、額面を間違えてしまう場合があるため注意が必要です。

なお、額面を間違えてしまった場合は税務署への届け出が必要になります。こちらの対処法に関しては後述します。

収入印紙を貼り忘れると脱税になる

収入印紙を貼り忘れると、脱税となってしまい「過怠税」と呼ばれる税金がかかります。こちらは納める予定であった印紙税額の3倍の過怠税を徴収されることになり、一度の貼り忘れが大きな損失を招いてしまいますので、収入印紙の取り扱いには十分注意する必要があります。

収入印紙を買う際は現金で支払う

収入印紙を買う際は、原則的に現金で支払います。購入時は、必要な現金を用意しましょう。郵便局やコンビニエンスストアであっても、クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス決済、ギフトカードなどでは購入できないため注意が必要です。

収入印紙を扱う際の注意点

収入印紙を扱う際は、郵送や割印に注意しなければなりません。ここでは、扱う際の注意点について解説します。

収入印紙を郵便する際は簡易書留や一般書留で送る

収入印紙を郵送する際は、荷物の追跡記録がつく簡易書留、または一般書留を使います。納税を証明する効力を持つことから、現金同様の資産といえるためです。

収入印紙を貼付したら割印を押す

収入印紙の割印とは、収入印紙と台紙をまたぐように押印または自署することです。割印という言葉が一般的に使われますが、印紙税法では「消印」と呼びます。割印は、収入印紙の使い回しを防ぐために、法律上で規定されています。

収入印紙の金額を間違えた際の対処法

収入印紙の金額を間違えてしまった場合は、税務署へ届け出ることで還付してもらえます。届け出のために準備しておくべきものは、「印紙税過誤納確認申請書」です。印紙税過誤納確認申請書とは、支払う税金を誤って超過したことを確認する書類です。万が一、収入印紙の金額を間違えた場合は、5年以内であれば過誤納金として還付の対象となるため、期限内に届出を提出しましょう。

また、未使用分の収入印紙に関しては、郵便局へ申し出ることで他の額面の収入印紙と交換してもらえます。その際、収入印紙1枚につき5円の手数料がかかります。

電子取引は収入印紙が不要になる

近年普及している電子取引では、収入印紙が不要になります。ここでは、電子取引と印紙税が発生しない理由を解説します。

電子取引とは

電子取引とは、電子取引データを用いる取引です。メールやクラウドサービス、ホームページなどで、請求書や見積書、領収書、契約書をやり取りすることを指します。

電子取引データには印紙税が発生しない

契約書や領収書を電子取引にすると、収入印紙の貼付が不要になり、印紙税が発生しません。電子取引データで作成されるデジタル文書の場合、課税対象となる課税文書が交付されたと見なされないためです。

電子取引はクラウド型請求管理サービスがおすすめ

電子取引を利用する場合は、クラウド型請求管理サービスがおすすめです。おすすめの理由を解説します。

コストを削減できる

電子取引を利用すると、収入印紙の購入をはじめとしたコスト削減を実現できます。クラウド上で書類の作成・承認・発送などの作業が完結できるため、書類作成の工数や郵送工数を削減します。

各種税法に対応した保存ができる

電子取引データは、各種税法に基づく保存が必要です。クラウド型請求管理サービスは法対応をサポートする機能が搭載されていることが多く、容易に確実性の高い法対応が実施できます。

まとめ

収入印紙は、コンビニエンスストア・郵便局・法務局などで買えます。収入印紙は貼り忘れると脱税の対象となり、過怠税と呼ばれる税金がかかるため、注意しましょう。収入印紙が不要になる電子取引を導入する場合は、クラウド型請求管理サービスがおすすめです。

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