コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリットについて解説

コーポレートカードは法人向けにつくられたクレジットカードです。法人企業が利用でき、多くのメリットがあります。

この記事では、コーポレートカードを導入することで得られるメリットをはじめ、気になる支払方法や審査基準、注意点について解説します。

コーポレートカードとは？ビジネスカードや個人カードとどう違う？

コーポレートカードは、簡単にいうと「法人向けにつくられたクレジットカード」の1つです。

法人向けのクレジットカードは「法人カード」といわれ、コーポレートカードとビジネスカードに分かれますが、いずれのカードも支払いに法人口座を指定できるのが特徴です。

法人カードは、法人企業に所属する従業員個人に対してカードが発行されます。

支払口座の名義は法人名義、または法人に属する従業員各個人の名義で、カードの名義人は所属する従業員各個人となります。

法人名義の支払い口座の場合には、カードを利用した際のサインは利用者の個人名で、その引き落としは法人口座から行われる、ということになります。

では、コーポレートカードとビジネスカードにはどのような違いがあるのでしょうか。

簡単にいうと、ビジネスカードは中小企業・個人事業主向けの法人カードで、これに対しコーポレートカードは大企業向け（カード使用者が20名以上いる場合）の法人カードです。

ただし、この線引きは明確なものではなく、各カード会社によって違いがあります。

個人事業主のクレジットカードについては「個人事業主のクレジットカードは法人・個人用で分ける？おすすめのカードも」で詳しく解説しています。

法人カード対して、個人がプライベートで契約し、個人の銀行口座を引き落とし先にしたクレジットカードが個人カードです。

個人カードでは当然ながら法人口座を指定することはできません。

個人カードと法人カードには、利用限度額、引き落とし口座、受けられるサービスなどに違いがあります。

続いて、コーポレートカードをもつメリットや受けられるサービスを紹介します。

コーポレートカードのメリットとは？受けられるサービスも解説！

コーポレートカードのメリットとしてはまず、経理ソフトと連携させることで業務の簡素化が可能になる、ということがあげられます。

たとえば各従業員の出張旅費・交通費や各種経費を法人口座で一元管理することで、事務処理などの業務を大幅に削減・簡素化することができます。

支払いを一元管理することに加え、カード利用による支払いにすることで、利用から支払いまでの期間に余裕ができ、結果的にキャッシュフローを安定させることができる点もポイントです。

経理ソフトとの連携以外にも、施設の利用割引や空港ラウンジの利用など、福利厚生やビジネス向けのサービス、法人向けの特典を受けられることも魅力です。

また、立替え払いや仮払いなどの手間も省けるのでホテルや航空券など出張の手配にも便利なほか、カード利用によってポイントやマイルも貯まります。

コーポレートカードにはほかにも、ETCの利用を前提とした大口・多頻度割引制度のために発行されるETCコーポレートカードがあります。

クレジット機能はありませんが、車両1台ごとの高速道路利用額に応じて利用料が割引され、利用金額が大きくなるほど割引率も大きくなるのが特徴です。

また、契約者単位でも1か月の利用額に応じて割引が適用され、車両1台ごとの割引と組み合わせて割引が行われます。

さらに、ETCコーポレートカードに適用される「大口・多頻度割引制度」は、休日割引や深夜割引と併用できるのもポイントです。

高速道路の利用が多い法人・企業の場合、導入すれば経費を大幅に削減できる可能性があります。

コーポレートカードの支払方法は？審査は厳しい？

次に、コーポレートカードの支払方法や審査について解説します。　

支払方法は会社決済型と個人決済型の2種類

コーポレートカードの支払いには、会社決済型と個人決済型の2通りの支払い方法があります。会社決済型は法人口座から、個人決済型は個人口座からそれぞれ振り替えられます。

会社決済型の場合は法人口座からの引き落としなので会社で一元管理することができ、経理の処理がスムーズになる点が大きなメリットといえるでしょう。

個人決済型の場合は個人口座からの引き落としのため、カードを個人的に利用することも可能です。

もちろん、施設の利用割引や空港ラウンジの利用などの特典は個人決済型でも付帯します。

また、個人決済型では法人口座の私的流用・不正利用を防ぐこともできるのもメリットです

ただし、個人決済型の場合は、決済の中に個人的に利用したものも含まれるため、利用明細をチェックして経費と個人利用分を分ける作業が必要となり、手間がかかってしまいます。

この点からいうと、個人決済型は経理処理を簡素化するメリットが会社決済型よりも小さい、といえるでしょう。

カードの審査基準も気になるところです。コーポレートカードの審査基準に関しては、会社決済型と個人決済型で違いがありますので続いて解説します。

コーポレートカードの審査基準と注意点

会社決済型のコーポレートカードでは、主に会社の信用情報（支払い能力）が審査されます。

カード会社によって違いはありますが、会社とその代表者が審査の対象となり、会社の設立年、資本金、従業員数、財務状況、代表者の返済遅延や滞納歴などが審査されます。

申込書に加えて審査に必要となる各書類の記入ミスや記入漏れも、審査に影響が出るので注意が必要です。

これに対し、個人利用ができる個人決済型のコーポレートカードの場合は、会社とその代表者に加えてカードをもつ各個人の信用情報が審査対象となり、個人の支払い能力、勤続年数などもそれぞれ審査されます。

このため、会社決済型に比べると審査は厳しい傾向があり、会社や代表者に問題がなくても、カードをもつ個人の信用情報に問題がある場合は、審査に通らない可能性も十分にあるでしょう。

コーポレートカードは、法人がつくるクレジットカードの1つです。

経理ソフトとの連携による業務の簡素化をはじめ、施設の利用割引や空港ラウンジの利用など、各種福利厚生やビジネス向けのサービス、法人向けの特典を受けることができます。

また、高速道路の利用が多い法人企業に魅力的なETCコーポレートカードもあり、こちらにはクレジット機能がありませんが、高速道路の利用額が大幅に割引されるのが特徴です。

導入に際しては、法人決済型では会社と代表者、個人決済型では会社と代表者に加えて、カードを所有する各個人が審査されます。

コーポレートカードをうまく使うことで、業務の簡素化や効率化、経費の削減等をはかることができるでしょう。