法人カードの審査に通る方法は？通りやすいカードは？審査基準や必要書類も

この記事では、企業・個人事業主の支払いで役立つ法人カードの審査基準と、審査に通過するために知っておいていただきたい５つのポイントをご紹介します。また、審査に落ちてしまう原因や、比較的通りやすいといわれる法人カードも紹介します。

法人カードの審査基準は？個人の信用とは違うの？

法人カードとは、企業の代表者や個人事業主が所有・使用する、法人向けのクレジットカードのことです。ただし、引き落とし先として登録されるのは、個人ではなく法人の銀行口座になりますので、ご注意ください。

法人カードには、コーポレートカードとビジネスカードの2種類があります。区分けについては、クレジットカード会社によって異なります。一般的に、ビジネスカードは中小企業・個人事業者向け、コーポレートカードは大企業向けです。また、カード会社によっては、その他の名称で法人カードを提供している場合があります。

法人カードでは毎月明細が発行されるため、経費精算を効率化できるというメリットがあるほか、ビジネスに活用できる付帯サービスを提供しているカード会社も少なくありません。従業員に貸与できる「追加カード」を発行できる点も実用的といえます。

法人カードの審査基準とは？

法人カードには、個人用のクレジットカードと同様にカード発行時に審査があります。法人カードの審査は、個人カードの審査と比較して厳しいという声が一般的です。ただし、クレジットカード会社によって審査の対象や審査基準は異なり、詳細は公表されていません。

一方で、大まかな審査基準はクレジットカード会社にかかわらず、ほとんど同じだと考えられています。

ここでは、代表的な審査基準についてご紹介します。

設立年数：設立以降の年数が長いほど、安定した経営を続けていると見なされ信用度が高まります。
財務状況：会社の財務状況は、貸し倒れリスクを判断するための基準として確認される項目です。
代表者の信用情報：代表者のクレジットヒストリーに問題が見られる場合は、貸し倒れリスクを懸念され、審査通過が難しくなります。

コーポレートカード・ビジネスカードについては「コーポレートカードとは？ビジネスカードとの違いやメリットについて解説」でもくわしく記載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

法人カードの審査に落ちてしまう要因と対処法

上述したとおり、法人カードの審査通過は個人カードの審査通過以上に困難とされています。ご紹介した設立年数・財務状況・代表者の信用情報において、基準に満たない点や問題が見つかれば、審査通過が難しくなる可能性もあります。

ここでは、審査に落ちてしまう代表的な３つの要因と、その対処法について解説します。

法人・事業の設立年数が浅い

設立年数の基準となるのは3年です。設立年数が長ければ長いほど信用度が高くなりますが、3年未満の場合は審査でネックになってしまいます。

この点については、別の点で信用度を確保することで対処可能です。たとえば法人用の固定電話を契約する、個人事業主であれば開業届を出すといった対処で、信用度が上がる場合があります。

経営状況が安定していない

経営状況の安定を示すためには、黒字をキープできているかどうかが重要です。一般的には、2期以上黒字をキープできているかどうかが基準になります。通常、法人カードの審査では経営状況を判断するため、決算書の提出が求められます。

一方、決算書が必要ないカード会社の場合は、経営状況をそれほど重視していないと考えられるため、黒字が安定して出ていない場合はそうしたカードを申し込むのがおすすめです。

代表者の信用情報の問題

代表者のクレジットヒストリーの状態が良くないと審査に落ちる可能性があります。個人再生・自己破産などの債務整理は、代表的な金融事故です。また、少額・短期間の支払い延滞などが、事故として記録されている場合があります。

法人カードの審査は甘くない！通過のために抑えるべき4つのポイント

法人カードの審査に通過するためには、信用度を上げることが重要です。個人カード以上に審査のハードルが高い法人カードの申し込みでは、設立年数や経営状況にかかわらず以下のような取り組みで信用度を上げておくことをおすすめします。

固定電話を事業用に契約する

あらかじめ、事業用の固定電話を契約しておきましょう。電話加入権を得ていること、常駐する社員がいることを証明できるため、信用につながります。また、ホームページに電話番号や住所をのせ、実態のある会社・事業者であること、現行で使用されている電話番号であることをアピールすることも大切です。

利用限度額を低めに申請する

利用限度額は、クレジットカード会社にとっての貸し倒れリスクに影響します。業績が安定しない段階では、低い利用限度額で申し込んでおくと、審査のハードルが下がるケースがあります。

代表者自身が信用度の高いクレジットカードを所有する

可能であれば、代表者が所有するクレジットカードをゴールドカードやプラチナカードにアップグレードしておきましょう。所持しているカードのグレードが、審査上有利に働く可能性があります。

クレジットヒストリーを確認する

自分のクレジットヒストリーは郵送書類、もしくはインターネットで確認可能です。日本では指定信用情報機関CIC、日本信用情報機構JICC、全国銀行協会JBAが存在しており、それぞれ情報開示に対応しています。クレジットヒストリーに問題がある場合、一定の期間が経過することで回復します。

審査が甘い・通りやすい法人カードとは？おすすめカードも

いくつかの法人カードは、個人事業主や設立年数が浅い法人でも作りやすいと考えられています。取得しやすいと評判の法人カードを3種ご紹介します。

個人事業主の方におすすめのカードについては、こちらの「個人事業主のクレジットカードは法人・個人用で分ける？おすすめのカードも」でも紹介していますのでご確認ください。

セゾンコバルト·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カード

セゾンコバルト·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カード登記簿謄本や印鑑証明書が不要なため、申し込みしやすい法人カードです。設立1年未満の法人・個人事業主に対してもカードを発行しています。また、年会費がリーズナブルな点も魅力です。

年会費：1,100円
国際ブランド：American Express
必要書類：本人確認書類のみ
付帯サービス：オンライン・プロテクション、アメリカン・エキスプレス・コネクト、Apple Pay、など

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersは個人与信のみで審査を行うカードです。代表者のクレジットヒストリーがクリーンな場合は、作りやすいカードといえます。

年会費：1,375円（クラシック）、11,000円（ゴールド）、55,000円（プラチナ）
国際ブランド：VISA、Mastercard
必要書類：本人確認書類のみ
付帯サービス：アスクルサービス、日産レンタカー、タイムズカーレンタル、アート引越センター、など

もう少しおすすめのカードを知りたいという方は、「法人用クレジットカードのおすすめ8選！事業に合った選び方も解説」の記事も参考にしてみてください。

法人カードの審査通過は簡単ではありませんが、今回ご紹介したようなポイントを押さえることで確率を上げることは可能です。法人カードには多くのメリットがあるため、ぜひ発行し、業務上の支払いにお役立てください。