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こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps(メイクリープス)」事務局です。商品やサービスを提供したら、請求書を発行して購入者に対して代金を支払うように求める「請求業務」を行う必要があります。この記事では、経営者や経理担当、営業担当など請求書業務を行う方に向けて、請求書業務のフローについて解説するので、請求書業務のフローを見直したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
なお、請求先の事業者名に、様や御中などを書き忘れないようにしましょう。
請求書業務とは
請求業務とは、販売者が提供した商品・サービスに対して、対価である代金の支払いを購入者に求める業務です。企業間における取引は後払いが一般的であり、請求書を発行して後から代金を回収します。請求書は金銭のやり取りに関わる重要な書類であり、毎月発行するため、内容にミスがないように注意しなくてはいけません。取引先が多いと業務が膨大になってしまうため、経理担当者の大きな負担となってしまいます。請求書はなぜ必要なのか
請求書が必要とされる理由の1つは、取引内容の証明書として機能するからです。そのため、支払いに関するトラブルの予防や、払い忘れ防止などに役立ちます。請求書を発行しなくても取引自体は可能ですが税務調査においては必須の書類なので、実質的には請求書の発行が必要とされます。請求書業務のフローを解説
請求書業務のフローを順番に解説します。それぞれの詳細は下記の通りです。請求方法を確定する
請求書を作成する場合に最初に行うのが、請求金額と方法を確定させることです。請求方法は2種類あり、それぞれ「締め請求」と「都度請求」と呼ばれています。締め請求では、締め日までの取引で発生した代金をまとめて請求します。都度請求は、取引が発生する度に代金を請求する方法です。自社がどちらの請求方法を用いているかを確認して、正しい請求金額を算出しましょう。請求書の支払いサイトを確認する
取引における締め日から、支払い期日までの期間である「支払いサイト」を確認します。最もメジャーなのは末締めで請求書を発行し、翌月の末に支払う30日サイトです。支払いサイトに関する認識の相違はトラブルの原因になりやすいため、金額や期限などの確認は重要です。また、トラブル予防のために、取引が決まったらあらかじめ書面に記載することも多くあります。請求書の作成に取り掛かる
請求金額が確定したら、請求書の作成・発行に移りましょう。請求書に記載する必要がある項目は下記の5つです。・請求書発行元を明確にする自社の情報・商品・サービス名、数量、単価などの請求明細・取引の金額・支払いの期日・請求書宛先を明確にする請求先情報 |