消費税が適用されないもの

消費税は物やサービスの消費に対して適用されますが、必ずしもすべての取引に消費税がかかるわけではありません。
下記のように、消費税の適用に該当しない場合もあります。

＜不課税取引＞
取引の性質上、消費税を課す対象とならない取引のことを指します。不課税取引には次のような該当要件があります。

○　国外取引（海外での売上や経費など）
○　対価がない場合（寄付金や贈与など）
○　家事行為（事業行為でない場合）

＜非課税取引＞
取引の性格上消費税の課税が好ましくない取引や、政策的見地から消費税を課税しない取引のことを指します。

○　土地の譲渡及び貸付、助産関係、住宅の貸付など （詳細は以下のリンクでご確認ください）
非課税となる取引

＜免税取引＞
国内での資産の譲渡等であっても、実際の消費地が海外であるような場合の取引のことを指します。
免税取引は、税率が０％（免除）の課税取引であると考えられます。（輸出取引や輸出物品販売場など）